『難病・長期慢性疾病・小児慢性特定疾病対策の総合的な推進を求める請願書』
合わせて「363,255筆」、国会へ提出

一般社団法人日本難病・疾病団体協議会（JPA）では毎年、誰もが安心して生活をできる社会を目指して、様々な願いを託した国会請願署名を行っており、埼玉労福協では2021年度（国会提出は2022年5月）から協力をしています。

社員団体・地域労福協などに協力を呼びかけ（署名期間：2023年12月～2024年2月）、2023年度分は「1,182枚・8,087筆」が集まり、3月中旬にJPAにお送りしていました。

5月20日（月）、参議院議員会館1階講堂で行われた国会請願一斉行動の院内集会には超党派の国会議員が多数駆け付け、JPAの河野副代表理事の挨拶により開会。その後、各党議員より力強い激励の挨拶があり、JPAは集まった「363,255筆」の署名を国会に提出しました。
　・埼玉関係参加議員：立憲民主党参議院議員：高木まり氏
　・請願書の紹介議員：立憲民主党衆議院議員：大島あつし氏
　　　　　　　　　　　自由民主党衆議院議員：三ツ林裕已氏

(一社）埼玉県障害難病団体協議会の中村正春代表理事は、「このように全国の関係団体が一堂に集まり行動する事により団結も強まり、さらに前進しなくては…」と思いを新たにされていました。

埼玉労福協では、引き続きJPAの国会請願署名に協力を続けてまいります。

～　今回の署名活動にご協力いただきました皆さま、どうもありがとうございました　～

⇒　一般社団法人日本難病・疾病団体協議会ＨＰ