理事長挨拶

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理事長 小林 直哉

 日頃は、埼玉県労働者福祉協議会(略称:埼玉労福協)の事業運営と組織運営にご理解とご支援をいただき感謝申し上げます。
 埼玉労福協は、労働団体と事業団体の相互協力のもと、職域・地域が一体となってNPO団体とも連携し、すべての勤労者の生涯福祉の向上を希求しています。また、埼玉県に政策要請を行い、勤労者の生活の安定・安心と社会的地位の向上をはじめとする労働福祉の推進を目指しています。
 しかし、残念ながら労福協運動をご存知ない県民の皆さまが少なくないのが現実です。
格差と貧困が拡大する現在、「助けてといえる社会」「誰一人取り残さない社会」をめざす運動を多くの皆さまに共感いただき、一緒に取り組んでいきたいと思います。その一助として当ホームページが活用されることを期待します。
 皆さまの今後とものご支援をお願いいたします。

埼玉労福協

組織名

一般社団法人 埼玉県労働者福祉協議会(略称:埼玉労福協)

所在地

〒330-0061 さいたま市浦和区常盤6-4-21 埼玉県勤労者福祉センター(ときわ会館)4階

TEL

048-833-8731

FAX

048-833-8746

設立

1972年10月30日に、任意団体埼玉県労働者福祉協議会として設立、その後2003年10月20日に法人格を取得し、特例民法法人・社団法人埼玉県労働者福祉協議会となる。 その後、公益法人制度改革に伴い、2011年8月1日付けで一般社団法人となる。

目的

この法人は、埼玉県内において労働者のための福祉活動を推進し、労働者の生活の安定・安心及び社会的地位の向上に寄与することを目的とする。(定款第3条)

事業内容

(1)共生の地域社会づくりを推進する事業
(2)勤労者の福祉向上を目的とする事業
(3)労働団体や労働者福祉事業団体による労働者福祉活動の推進、及びその連絡調整に関する事業
(4)社会保障及び労働福祉についての調査、研究及び啓発に関する事業
(5)県民の生活福祉及び労働福祉施策等に関する政策・制度要請に関する事業
(6)労働者の教育に関する事業
(7)文化および芸術の振興に関する事業
(8)外国諸団体との友好親善を深めるための国際交流に関する事業
(9)その他この法人の目的を達成するために必要な事業