明けましておめでとうございます

明けましておめでとうございます。

日本経済全体が落ち込む中で、光熱費や食品など生活に直結する分野の値上げが続いています。このなかで、2024年の年間出生数は初めて70万人を割り込むことが予想され、最悪のペースで少子化が進行しています。さらには「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するはずの生活保護費も段階的に削られ続けるなど、格差や貧困、社会の分断が深刻化しています。このような今こそ、私たちは、生活困窮者支援の取り組みや、ライフサポート活動、こども食堂の取り組みなど、地域の様々なネットワークで支え合い助け合う、地域共生社会の構築をめざした取り組みを、力をあわせて進めていかなければなりません。

高等教育の負担を軽減するについては、「すべての人が学べる社会へ　高等教育費負担軽減プロジェクト」の取り組みに結集し、「団体賛同・個人署名」の取り組みを進めてきました。多くの方々にご協力いただきましたことに、心からお礼申し上げます。通常国会では大学等修学支援法の改正が見込まれています。私たちはこれを機に、修学支援制度の対象範囲の拡大など、高等教育の負担軽減をもとめて、取り組みを強化していきます。

また、今年は国連の定めた国際協同組合年です。改めて労働者自主福祉運動や協同組合運動などの共助の輪を広げるとともに、NPOや市民団体などともつながり、持続可能な開発目標（SDGs）の実現に向けた協同組合の実践、社会や経済の発展への協同組合の貢献に対する認知を高める取り組みを、ともに進めていきましょう。

最後になりますが、2030年ビジョンにおいて確認した「貧困や社会的排除がなく、人と人とのつながりが大切にされ、平和で、安心して働きくらせる持続可能な社会」を実現するための取り組みを、組織の枠を超えて、労働者自主福祉の取り組みを展開していくことをお誓い申し上げ、年頭のご挨拶といたします。