埼玉労福協は、一般社団法人移行後の最初のイベント（公益目的事業）として、９月21日に「福祉フォーラム=新しい公共を考える」を開催しました。
　「福祉フォーラム」は宮本理事長の開会挨拶で始まり、（財）さわやか福祉財団の政策提言プロジェクトリーダーである加藤昌之氏（高崎経済大学講師、厚労省「安心生活創造事業推進検討会」構成員）から「新しい公共とは！～協働労働ＮＰＯへの期待と課題～」と題して基調提案を戴きました。
　その後、それぞれの分野で活動する3人の講師から活動状況と今後の課題についてご報告頂きました。まず、企業組合・労協センター事業団北関東事業本部の玉木信博本部長(ＮＰＯ法人ワーカーズコープ）から「新しい働き方としての『共同労働』の可能性と課題について報告を受けました。参加者からは、「すばらしい取り組みだが、そこで働く人の賃金や労働条件は保障されるのか」などの質問が出され、「法制定」の必要性を含め丁寧な説明がされていました。
　また、失業者、生活困窮者の自立に向けたサポートに取り組んでいるＮＰＯ法人ほっとプラスの代表理事・藤田孝典氏からは、「官」だけではできない貧困者の生活を守る活動が紹介されました。
最後に、長野県におけるパーソナル・サポート（悩み事相談と自立支援）に取り組む「ながのパーソナル・サポートセンター」センター長である美谷島越子氏から、地域における相談センターの役割と課題についてご報告頂きました。
　本来であれば、講師と会場（参加者）、講師同士によるパネル討論を行うところでしたが、台風対策としての「時間短縮」のため、4人からの提起を受け、引き続き検討することを確認してフォーラムを終了しました。