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埼玉労福協ならびに連合埼玉は、 9月20日（火）午前10時より、県庁知事応接室において「２０２２年度政策制度」を大野もとひろ埼玉県知事に要請しました。
要請にあたり、近藤嘉（連合埼玉会長・埼玉労福協理事長）より、「日頃から連合埼玉、埼玉労福協の活動に対するご理解に感謝申し上げます。一昨日からの台風14号や、ひょう害を含めた災害が発生していますが、幸い今回の台風は埼玉県においては大きな被害はなかったと伺っています。これから台風の季節に入るため、今後も防災・減災を含めてしっかり県民に対する周知をしていかねばなりません。また、コロナ禍については、だいぶ落ち着いているものの、まだまだ3000人近くの感染者となっており、県民に対するワクチンの周知も含めてしっかり取り組む必要があると思います。このような先の見えない状況の中、大野知事のリーダーシップには改めて敬意を表するとともに感謝申し上げます。私たち連合埼玉と埼玉労福協は、『誰一人取り残すことのない政策』を今後も訴えてまいります。本要請につきましては、是非とも強いリーダーシップの下、これからの予算編成も含めて反映していただきたくお願い申し上げます。」との挨拶がされました。
大野知事からは、連合埼玉ならびに埼玉労福協の県政への協力・支援に対し、感謝の言葉が述べられた後、要請項目のうち、「１．子どもの貧困対策の強化」「７．難病や長期慢性疾病の患者への支援強化」２項目についてコメントがされました。
【今後の予定】
１０月２４日（月）に要請内容に関係する担当各課との話し合いを行います。
＜埼玉労福協からの要請に対する知事コメント＞【子どもの貧困対策の強化】
【難病や長期慢性疾病の患者への支援強化】