９月２１日（火）午前１０時より、県庁知事応接室において「２０２１年度政策制度」を大野元裕埼玉県知事に要請しました。

　要請にあたり、近藤嘉理事長より「大野知事におかれましては、依然として終息が見えない新型コロナウイルス感染症への対応など、これまでに前例のない事象に対して、昼夜を問わず感染対策にご尽力いただいておられますことに、改めまして敬意を表するとともに、心より感謝を申し上げます。本要請は、コロナ禍においても安心して働き続けられる社会へと転換をはかり、誰一人取り残されることのない社会の実現ならびに社会の様々な課題・不安の解消に向けた要請内容となっています。つきましては、大野知事の強いリーダーシップのもと、迅速な対応をはかっていただくとともに、本要請を勤労県民の総意として受けとめていただき、２０２２年度の予算編成に反映していただきますよう要請いたします。」との挨拶がされました。

　大野知事からは「埼玉労福協におかれましては、フードバンクや子どもの貧困等、県の事業にも積極的にご支援いただき本当にありがとうございます。改めて御礼を申し上げます。」との感謝が述べられた後、１０分野２５項目の要請のうち、「持続可能な地域づくりに向けた協同組合への支援強化」「外国人・外国にルーツを持つ子どもたちへの支援」の２分野についてコメントがされました。

　　
　　　【今後の予定】
　　　　　１０月２５日（月）に要請内容に関係する担当各課との話し合いを行います。

＜埼玉労福協からの要請に対する知事コメント＞

　　　　　【持続可能な地域づくりに向けた協同組合への支援強化】

（要請内容）⇒　　　　　　　　　　　　
（知事コメント）⇒　　　　　　　　　　　　

　　　　　
　　　　　【外国人・外国にルーツを持つ子どもたちへの支援】

（要請内容）⇒　　　　　　　　　　　　
（知事コメント）⇒