９月１６日（水）午前１０時より、県庁知事応接室において「２０２０年度政策制度」を大野元裕埼玉県知事に要請しました。

要請にあたり、小林直哉理事長より「今年は、新型コロナウイルス禍での県要請となった。日本のセーフティネットは脆弱で、経済的弱者には大変厳しい時期でもある。共生の社会づくりに向けた要請内容なので、是非、県政に反映してほしい。」との挨拶がされました。

　大野知事からは、埼玉労福協の活動に対する感謝が述べられた後、１１分野１７項目の要請のうち、「新型コロナウイルス感染症対策の拡充」「フードバンク活動の促進」の２分野についてコメントがされました。

＜新型コロナウイルス感染症対策の拡充＞

新型コロナウイルス感染症への対応は、全ての関係者が全力で立ち向かっている。特に、医療機関等の最前線で懸命にご尽力されている方々には改めて感謝申し上げる。

医療資材の備蓄については、医療機関、県及び国でそれぞれ備蓄を進めているが、県としてはこの三者が全体で３カ月分程度の備蓄をすることが大切と考えており、医療機関ではなかなか在庫を持てないことから、備蓄に必要な施設の借り上げも進めている。また、介護施設にはマスクを配布するとともに、防護服・ゴーグル・その他の物資は、感染者が発生した施設に配布していきたい。

医療従事者に対する偏見や差別、感染された方への風評被害については、これまでも啓発に努めてきたが、１０月を「人権尊重社会をめざす県民運動強調月間」と位置づけ、集中的な啓発をさらに図っていく。

＜フードバンク活動の促進＞

日本はOECD諸国と比べて「相対貧困率」が高くなっており、中でも、ひとり親家庭への支援が急務となっている。さらに食品ロス削減の観点からもフードバンクの重要性が認識されている。その中心的役割を担っている埼玉労福協の皆様に改めて感謝申し上げる。

県もフードドライブや県が備蓄する災害備蓄食料の活用などでフードバンク活動を実施しており、食品ロスの削減をつうじた施策を推進している。災害救助用備蓄食料の更新にあたり、フードバンクに備蓄食料を提供することができるという情報発信を強めたい。また、県でもフードバンクの受付の常設化を始めることになっている。

今後も関係者相互の連携のための取り組みなど、フードバンク活動の支援を行っていく。また、食品ロス削減推進計画は、国の基本方針を踏まえ策定していく。

１０月２２日（木）に要請内容に関係する担当各課との話し合いを行います。