９月１７日、埼玉労福協として埼玉県知事への要請を行いました。出席者は小林理事長、近藤副理事長、金井副理事長、吉川理事（県生協連）、永田・佐藤の６名で、連合埼玉の役員も同席しました。
要請は６分野・２４項目で、生活困窮者支援を始め、子育て支援、防災に関する施策やフードバンク埼玉の支援も盛り込みました。
また、労働者協同組合法の成立を睨んだ「協同組合の周知」や行政と生協が対等の関係で連携すべきであること、ＳＤＧsに関する県としての取組みについても盛込みました。
当日は、大野知事が直接対応され、要請に対する感想をのべたあと、「県政に反映していきたい」との発言もありました。
今後、埼玉労福協に加盟する労働者自主福祉事業団体や生活協同組合、ワーカーズコープとの連携を強化し要請項目の実現に向けて努力します。