６月５日（木）・６日（金）、中央労福協主催により開催された「２０１４年度全国研究集会」に参加しました。
今回は、南部ブロックの担当ということで、長崎市で開催され、地方労福協や事業団体の代表、連合加盟産別から200名を超える参加者がありました。
埼玉労福協からは、労福協事務局2名をはじめ中央労働金庫埼玉県本部や全労済埼玉県本部の代表、連合埼玉代表など５名で参加してきました。
今年の研究集会は、「労働運動と協同組合が結ぶ連帯社会への可能性」をテーマに開催され、早稲田大学社会科学総合学術院教授から「特別講演」が行われました。
　篠田教授は、「四半世紀前からの宿題」として、「人と人との豊かな関係を創造することこそ、労働組合が追求すべき本質的課題として、外部との多元的な関係の構築を迫られている」との問題意識を提起しました。
また、現在は、こうした「連携」を促す「労働・協同セクターの転換期」であり、ロバートオーウェンや賀川豊彦が提唱した「連帯社会構想」の実践が必要であり、「労金や労済を先進例」とした取り組み強化を訴えていました。
　また、今回のテーマに係わる「ライフサポートセンター事業」の検証として、新潟県労福協、山口県労福協からの報告を共有しました。
翌、６日は日本女子大学名誉教授の高木郁朗氏から「ネットワークとアウトリーチ（共助を基盤に、地域で支え合う）」と題する提起を受けたのち、「連合・労金協会・全労済・日生協・高木先生によるパネルディスカッション」形式での議論が行われました。
　埼玉労福協としては、埼玉県内４か所のライフサポートステーションを拠点とした地域活動に参考になりました。