2011年5月12日午後6時からさいたま市内で「震災対策連絡協議会」の初会合が開催され、弁護士会・司法書士会、5つの生協組織やNPO団体、埼玉県、さいたま市・川口市など県内9市の災害支援担当者など約70人が参加しました。
　この連絡会は、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故により周辺30㎞地域からさいたまスーパーアリーナに避難された福島県の方々を3月18日から10日間にわたって支援をしたボランティア団体が、長期戦が予想される今後の支援に向けて体制を整えるために開催されたものです。
　現在、埼玉県内には避難所に2,500人、親戚や知人宅、民間アパート、公営宿舎に入居している方を含めると4,000人を超える方が埼玉県内にいらっしゃいます。
　埼玉県によると、県営住宅等への入居希望者は676世帯に上り、すでに小学生702人、中学生299人、高校生169人が県内の公立学校に通っているとの報告がありました。
　こうした状況を踏まえ、埼玉県弁護士会がさいたまスーパーアリーナでの支援活動に参加をした団体を中心に、県内各界に呼び掛けて「震災支援連絡協議会」を結成することになったものです。
　埼玉県労福協は、さいたまスーパーアリーナにおいては埼玉県社会福祉協議会を中心としたボランティアセンターの運営支援に取組み、4月1日以降は旧騎西高校に避難している双葉町の皆さんへの支援、県内各地の避難所の状況調査などを行いながら、「今必要な支援をすばやく対応する」活動を行ってきましたが、より大きな連携と協力体制づくりが必要だと考えてこの「震災対策連絡協議会」に参加することにしました。
　今後、県内各所に分散して生活することになる福島県双葉町、富岡町、南相馬市、楢葉町、広野町の皆さんへの支援については、埼玉県内の官民が協力して対応することが不可欠です。埼玉県労福協はその「接着剤」として努力していく所存です。引き続き、皆様のご協力をお願い致します。
※その他の参加団体
　関東信越税理士会埼玉支部、埼玉県社会福祉士会、埼玉県社会保険労務士会、埼玉県不動産鑑定士協会、埼玉県臨床心理士会、中小企業診断協会、日本公認会計士協会埼玉県会、早稲田大学人間科学学術院健康福祉科学科、社団法人情報環境コミニュケーションズ・・・等