埼玉県が今回の東北地方太平洋大震災の避難者の受け入れを表明（スーパーアリーナで5000人）したことから、埼玉県内の弁護士会・社会福祉士会・司法書士会・埼玉カウンセリング協会等が中心となって結成された「震災支援埼玉ネットワーク」に参加し、ボランティアステーションの支援などに取り組みました。
　ボランティアステーションは県社協を中心にさいたま市社協やボランティア団体、NPOが連携する形で18日から31日までの避難者への生活サポートを行いました。
　「ボランティアステーション」には、「情報班」「ニーズ調査・相談対応班」「食料班」「福祉班（介護・保育）」が組織され、別途「救護ステーション」が設置され、2200名の避難者を迎えました。