（一社）埼玉労福協と連合埼玉は、「ブラック企業の実態とその対応　～今こそ重要な“労働”に関する教育～」をテーマに11月1日（金）に「教育フォーラム２０１３」を開催しました。
　このフォーラムには、埼玉労福協に加盟する各事業団体や連合埼玉組合員、県内各地方自治体議員、一般参加などあわせて１５１名が参加しました。
　埼玉労福協と連合埼玉は、埼玉県の教育週間に合わせて、毎年この時期に「教育フォーラム」を開催していますが、今年度の「ブラック企業の実態とその対応」は、定員を超えるご参加を戴きました。有難うございました。
　また、「都合がつけば参加したかった」という方も多く、「ブラック企業」と言われる会社の存在についての関心が高いことを窺い知ることができました。
　講演では、NPO法人POSSEの代表として若者の労働相談を受けてきた今野晴貴氏から、「ブラック企業が社会問題と認識されない背景に『若い人たちが勝手に辞めているという印象操作が行われている』」との問題提起と、この間今野氏が相談を受け関わってきた「ブラック企業の実態」について報告されました。
　講演後の質疑応答では、地方議会議員などから「行政が取り組むべき課題はどんなことがあるか」という質問や、自身が「会社から自己都合退職を押し付けられた」とする若者から、「社会保険（失業保険）を貰えないということはどういうことなのか」等の発言がありました。
　講師の今野氏は、ブラック企業から若者を守るためには「労働組合の相談機能強化や若者が相談できる（行政の）窓口の設置、拡大が必要」と、社会的な取組みが必要性であるとまとめられました。