当協議会の宮本理事長以下5名は、2010年10月26日午後4時から埼玉県庁に上田清知事を訪ね、社団法人埼玉県労働者福祉協議会としての「2010年度政策制度改善要請」を行いました。
　冒頭、当協議会宮本会長から、「9月28日に連合埼玉としての要請を行ったが、本日は改めて埼玉県の労働者福祉に関する項目に絞って要請を行いたい。埼玉県内の雇用・労働状況依然として厳しい。この要請は、労働者の雇用や生活の改善に繋がるものであり、ぜひ真摯に受け止めて戴きたい。」との挨拶が行われ、竹花専務理事から要請7項目について、個別に「要請内容」と「根拠」について説明しました。
　今回要請を行ったのは、①消費者政策の充実　②緊急雇用対策、貧困対策の強化　③多重債務対策への取組み　④「新しい公共」を担う協同組合・協同労働の促進　⑤「フードバンク」活動の促進　⑥中小企業労働者対策としての「中小企業勤労者福祉サービスセンター」への指導・援助　⑦勤労県民の福祉向上に向けた運動の促進　の7項目でした。（個別の内容は「添付ファイル」を参照下さい。
　これに対して、上田知事からは、「消費者政策や緊急雇用対策などは、不十分かもしれないが県として相当力を入れて取り組んでいるつもりだ。ただ、「新しい公共」や「フードバンク」、「協同労働」などについては、県としても早急に研究した方がよいと思う」との感想が述べられました。
　また、「貧困問題」について、知事は「『貧困の連鎖、負の連鎖』と云える状況もある。この問題については、子供たちの未来に希望を持たせるためにも一層しっかり取り組みたい。」との発言があり、フードバンクについても「県でできることもあるんじゃないか・・」との考えも示され、意見交換を行いました。

以　上