６月１６日、さいたま市にあるさいたま共済会館おいて、連続シンポジウム「地域で防ごう！消費者被害in埼玉」が開催されました。
　埼玉労福協はシンポジウムを後援し、当日は常勤役職員４名が参加しました。
　このシンポジウムは日本弁護士連合会が提唱し、昨年から全国各地で開催され、すでに全国９都市で開催されています。埼玉労福協は、「高金利引き下げ運動」から消費者被害救済に取り組んだ中央労金の取り組みを報告しながら、現在取り組んでいる奨学金問題も消費者被害であるとの報告を行いました。