＜日本の派遣労働法とその実態のヒアリング調査に＞

　去る２月１日、台湾の産業別労働組合である「台湾全国産業総工会（組合員約２６万人）」の代表７名が、日本の派遣労働法とワーキングプアの温床となっている派遣労働の実態に関するヒアリング調査のために、連合総研の龍井葉二副所長を伴い埼玉労福協を訪れました。
現在、台湾でも派遣労働法が導入されようとしており、特に登録型派遣や日雇い派遣が日本の雇用と労働の現場に、何をもたらしたのかを知ることが今回の目的です。調査団には埼玉労福協をはじめ、連合埼玉の宮本会長・佐藤事務局長、そして「反貧困ネット埼玉」から、野宿生活者を支援するＮＰＯ「ほっとポット」の藤田代表と猪俣弁護士で対応しました。
　最初に藤田代表が失業と同時に住まいも失った人たちを支援する活動をスライド写真で説明。また、埼玉労福協の鈴木専務理事から昨年２月から３月にかけて実施した「シェルター（緊急一時宿泊所）」の取り組みなどについて説明し、その後に猪俣弁護士から人権の視点で派遣労働法の問題点と抜本改正案について説明しました。調査団の全員が最後まで熱心に耳を傾けると同時に、さまざまな質問も繰り出し、有意義な国際交流の機会となりました。