（一社）埼玉労福協は、７月２７日さいたま市浦和区の勤労者福祉センターにおいて「フードバンク研究会in埼玉」を開催しました。
　これは毎年開催している「福祉フォーラム」として開催したもので、福祉事業団体やＮＰＯ関係者、地方議員、地域労福協の代表など７８名が参加しました。
　「研究会」は、（一社）埼玉労福協小林直哉理事長が「埼玉労福協は２年前からフードバンクについての研究を始めたが、セカンドハーペストジャパンとの繋がりが、昨年の震災支援では大きな役割を果たすことができた。私はヨーロッパのフードバンク活動を知る機会もあったが、埼玉県に埼玉らしいフードバンク活動が創れることを期待したい」との主催者としての挨拶を行った。
　続いて、もう一方の主催者であるセカンドハーベスト・ジャパン（２ＨＪ）の大竹事務局長から「セカンドハーべスト・ジャパンの活動とフードバンク」について基調的な提案を戴きました。
　大竹事務局長は、セカンドハーべスト・ジャパンは「フードセキュリティー」・「ハーベストパントリー」や「政策提言」の活動をしているが、「フードバンク活動」は、中心的な事業であるとした上で、全国の事例について報告しました。
　今回の「研究会」では、川越市の福祉施設で実践されている「埼玉方式」と呼ばれる活動について、社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会の山野邉様から報告を戴きました。
　続いて、フードバンクにご協力戴いている㈱キューピーＣＳＲ本部社会・環境部長の前田淳様、アサヒロジスティックス㈱　専務取締役横塚様から、フードバンクへの関わり、企業としてのメリットなどについて報告を戴きました。
　そして、最後に「利用施設」を代表して児童擁護施設「カルテット」様から、食料の提供を受ける中でどのように活用されているのかご報告頂きました。
　（一社）埼玉労福協では、今回の「研究会」を足掛かりとして、県内で「フードバンク」立上げを検討している自治体やＮＰＯそして関心をお持ちの皆様や近隣都県の皆様とも連携して、「埼玉らしいフードバンク」をキーワードに検討を重ねていくことにしています。