一次集約結果の団体賛同2,407団体、個人署名16,081筆を文部科学省に提出

11月13日（水）、「すべての人が学べる社会へ　高等教育費負担軽減プロジェクト」は、団体賛同・個人署名の第一次集約分（団体賛同：2,407団体・個人署名：16,081筆）を文部科学省に提出、要請を行いました。

意見交換では、11/7に埼玉労福協が開催した「教育フォーラム2024」でご講演いただいた、武蔵大学教授の大内裕和氏が「高等教育費の負担は、いまや子育てをする多くの世代にとって重い課題となっている」として、「教育費負担軽減・奨学金制度改善に向けたアピール」に記載の3点（内容については下記をご参照ください）について要望をしました。

提出・要請時の様子は、すべての人が学べる社会へ　高等教育費負担軽減プロジェクト にて詳しく掲載しておりますので、ぜひご覧ください。

尚、今回の提出及び要請は中間集約であり、取り組みはここから後半戦に入ります。
団体賛同および個人署名の最終集約は 2025年1月31日 です。
後半戦もどうぞご協力をお願いします！　　　　　　　　　　

⇒ 団体賛同・個人署名のページ

　　　　　　　　「教育費負担軽減・奨学金制度改善に向けたアピール」

1．すべての学生を対象に、大学、短大、高等専門学校（4年・5年）、専門学校の授業料を現在の半額にしてください。

2．大学等修学支援制度の対象を多子世帯や理工農系に限定することなく年収600万円まで拡大するとともに、授業料減免額も拡大してください。

3．奨学金返済に係る負担の軽減に向けて、貸与型を有利子から無利子へ、所得に応じた無理のない返済制度や返済困難な場合の救済制度を拡充してください。